１９日後場の東京株式市場では、全面安商状に軟調展開。平均株価は前日比２９１円７２銭安の１万６８１４円３７銭と大幅反落した。１ドル＝１１４円台突入の円高進行が警戒され、株価指数先物主導で売られた。新発１０年物国債の利回り低下を受け、「債券先物買い、株価指数先物売りの動き」（準大手証券）も指摘された。週末要因に加え、現地１９日にＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）を控え、見送り気分が強まった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が次第安となったことも投資家心理の後退につながり、下げ幅は一時３９０円を超えた。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８３％弱に達した。
市場では、「円高と株安が連鎖し、いささか過剰反応のきらいはあるが、基本的には外部環境が落ち着かないと前に進めない。取りあえず、Ｇ７でドル安是正のコメントが出ることに期待したい」（準大手証券）、「消費者金融株の暴騰は理屈ではなく、ショートカバー（売り建て玉の買い戻し）と見られ、海外ヘッジファンドが持ち高を整理し、資金引き揚げに動いているのではないか。既に一部ファンドが資金調達に窮しており、慎重に対処する必要がある」（中堅証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり２４３、値下がり１４３１。出来高は１７億１５６０万株。売買代金は２兆４８７７億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１５円前後（前日終値は１１６円２９銭）で取引されている。
原油高騰で価格転嫁遅れが懸念され、新日石<5001.T>、昭シェル、新日鉱ＨＤ、出光興産などの石油株が一段安となり、東証業種別株価指数で石油・石炭製品は値下がり率トップ。新日鉄<5401.T>、ＪＦＥ、住金、神戸鋼、大和工などの鉄鋼株や、住友鉱<5713.T>、ＤＯＷＡ、東邦鉛、三菱マなどの非鉄金属株も軟調。今３月期連結利益予想を下方修正した共栄タンカ<9130.T>や、商船三井、川崎汽、郵船、新和海、第一中汽などの海運株にも売りが継続した。三菱商<8058.T>、住友商、三井物、伊藤忠、丸紅などの商社株も下落。米金融セクター売りの流れを受け、ＫＢＣ証がレ−ティングを「ホールド」に引き下げたみずほ<8411.T>や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>など大手銀行株もさえない。円高進行を受け、トヨタ<7203.T>、ホンダ、ダイハツなどの自動車株も停滞。米ナスダック１００株価指数先物安を映し、キヤノン<7751.T>、ソニー、京セラ、ＴＤＫ、東エレク、ＨＯＹＡ、ニコン、オリンパスなど値がさハイテク株にも安いものが目立った。個別では、今３月期連結業績予想を下方修正したダイダン<1980.OS> が年初来安値を更新し、主力大証、東証ともに値下がり率トップ。ゴールドマン証が投資判断「売り推奨」、目標株価４２万円に引き下げの高純度化<4973.T>や、大明、コムシスＨＤ、すてきＮ、アトリウムなども安い。
半面、９月中間期連結で経常減益幅縮小見込みのアコム<8572.T>をはじめ、武富士、アイフルがストップ高し、プロミスも一時ストップ高となるなど消費者金融株が急騰。ＳＦＣＧ<8597.T>がストップ高となったほか、クレセゾン、イオンクレ、ジャフコなどノンバンク株が幅広く継続物色された。ＮＹ原油先物相場の高騰を受け、石油資源<1662.T>、国際帝石などの資源開発株も高い。個別では、キリンＨＤ<2503.T>が買収方向で交渉入りと報じられた協発酵<4151.T>がストップ高後に同値比例配分。ＣＣＣもストップ高後に同値比例配分。日興シティ証がレーティング「１Ｈ」に引き上げた船井電機<6839.OS> が主力大証でストップ高。野村証が新規にレーティング「２」でカバレッジ開始の日電子や、エムスリー、古河電池、東プレなども高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社